2026年11月1日に輸出物品販売場制度がリファンド方式へ移行しました。移行期間はありません。税込で販売し、税関確認後に店が返金します。返金手続のルールは消費税法令に定めがなく、自分で行うなら資金移動業の登録が必要になる場合があります。
この記事で扱っていること
- 変わったのは4点
- 移行期間はない
- 物品の区分と上限がなくなった
- 返金のやり方は、法令で決まっていない
- 90日を超えると、課税売上げが確定する
- すでに免税店なら、申請し直さなくてよい
- これから免税店になるなら
続きはロコリーチMEDIAで読む(免税店は11月1日から税込で売る。返金のやり方は法令で決まっていない)
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