口コミが名誉毀損に当たりそうなとき。使える経路と、使えない経路

2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法が施行されました。ただし大規模事業者の削除迅速化義務の対象として指定されているのは、Google LLCではYouTubeだけです。Googleマップの口コミはここに入りません。使える経路を総務省と法務省の資料から整理しました。

この記事で扱っていること

• 2025年4月に、法律の名前が変わった
• Googleマップの口コミは、迅速化義務の対象に入っていない
• 開示請求は、指定に関係なく使える
• プラットフォームが「7日」を待つ理由
• 相談できる窓口
• 店として、どこで線を引くか

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